青梅市協力不動産店事業

協力不動産店を募集します！

　市では、高齢者、障がいのある方、子育て世帯、低額所得者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を要する方（住宅確保要配慮者）の、民間住宅への円滑な入居促進を図るために、「青梅市居住支援協議会」を令和8年5月に設置しました。
　住宅確保要配慮者への物件情報の提供にご協力いただける不動産店（協力不動産店）を募集します。

　協力不動産店に登録していただくと、青梅市公式ホームページで協力不動産店として掲載させていただきます。

住まい探しの流れ

市と市が委託する居住支援相談窓口と連携して、物件の情報提供を行います。

登録可能な不動産店

 1、2のどちらも満たす不動産店

1. 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会または公益社団法人全日本不動産協会に所属する不動産店
2. 市内または市に近接する地方公共団体に所在

ただし、以下のいずれかに当てはまる不動産店はのぞきます。
・宅地建物取引業法の免許を受けていない
・同法にもとづく免許の取消処分を受けている
・同法にもとづく業務の停止処分を受けており、この業務停止の期間に申し込みを行っている。

登録方法

 (1)次の2点の書類を協議会事務局（青梅市都市整備部住宅課住宅政策係）へ電子メール、郵便またはFaxでご提出ください。

• 宅地建物取引業者免許証の写し
• 青梅市居住支援協力不動産店登録申込書

　　青梅市居住支援協力不動産店登録申込書 [PDFファイル／53KB]

　　青梅市居住支援協力不動産店登録申込書 [Wordファイル／10KB]

  (2) 協議会事務局で協力不動産店登録簿に登録し、協力店に登録承認通知書を送付します。
  (3) 青梅市公式ホームページ等に協力店として掲載します。

関連ファイル

　協力不動産店登録事業チラシ

　青梅市居住支援協力不動産店登録事業実施要綱 [PDFファイル／121KB]