地域計画の策定

高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡⼤し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、青梅市では、農地が利用されやすくなるよう農地の集積集約化方針を決める地域の話し合いを促進し、目標地図を含む地域計画の策定を進めます。

これまでの人・農地プランを基礎として、農業経営基盤強化促進法第十九条の規定に基づき、市町村が、農業者や地域のみなさんの話合いの結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した目標地図などを明確化したものです。

・この地域における農業の将来の在り⽅
・農業上の利⽤が⾏われる農⽤地等の区域
・その他農⽤地の効率的かつ総合的な利⽤を図るために必要な事項
などを地域農業者や農地所有者、関係者による話し合い（協議の場）で決め、農地一筆ごとに将来の利用者を特定し表示した目標地図を作成します。

農業経営基盤強化促進法律第十八条第一項の規定に基づき、協議の場を設置します。

青梅市では、地域における農業の将来の在り方を明確にする「地域計画」の策定に向けて、農地所有者等と話し合いをするために、農業経営基盤強化促進法第十八条の規定による協議の場を下記のとおり設置します。

１　小曾木・富岡地区
　 日時　令和8年（2026年）10月21日（水曜日）　午前10時から午前11時まで 　
　 場所　青梅市役所　

２　今寺・藤橋・木野下地区
　 日時　令和8年（2026年）11月12日（木曜日）　午後5時から午後6時まで 　
　 場所　大門市民センター　

　各地区に関係する方については詳細をお伝えしますので地域経済部　農林水産課へお問い合わせ願います。

農業経営基盤強化促進法律に基づき説明会を開催します。

地域における農業の将来の在り方を明確にする「地域計画」の策定に向けて、農地所有者等の方に地域計画案について説明会を開催いたします。

現在開催中の説明会はありません。

農業経営基盤強化促進法律第十八条第一項の規定に基づき、協議の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法第十九条第七項の規定に基づき、地域計画の案を縦覧・公告します。

1.地域計画の案

現在、縦覧中の地域計画案はありません。

農業経営基盤強化促進法第十九条第八項の規定に基づき、地域計画については市役所3階農林水産課で縦覧いたします。