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令和8年4月1日から離婚届の様式が変わりました
令和8年4月1日の民法改正により、離婚届出の際に未成年の子の親権を父母の一方（単独親権）とするか双方（共同親権）とするか選択できるようになりました。これに伴い、離婚届の様式が変更となりました。
未成年の子がいる場合
未成年の子がいる方が離婚の届出をする際は、可能な限り改正後（未成年の子の氏名欄に共同親権の記載があるもの）の新様式を使用してください。
※改正後の新様式は、市役所と出張所にて配布しています。
未成年の子がいる方が令和8年4月1日以降に旧様式（未成年の子の氏名欄に共同親権の記載がないもの）で届出をする場合、「別紙」に必要事項を記入し、「届出人署名」欄に夫妻それぞれが署名の上、離婚届と併せて届出してください。
※協議離婚の時は、新様式で届出する場合でも旧様式に「別紙」を添付して届出する場合でも、「親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した。」ことについて、夫妻ともにチェック（レ点）を記載してください。
※「別紙」を使用する場合、旧様式の届書および「別紙」それぞれに夫妻の署名が必要です。
未成年の子がいない場合
未成年の子がいない場合は、令和8年4月1日以降も旧様式で届出ができます。
民法等の一部を改正する法律について
民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号、以下「改正法」という。）が令和6年5月17日に成立しました（同月24日公布）。
改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
改正法について法務省作成のパンフレットおよびホームページがありますので、ご参照ください。
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました～親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説～＜外部リンク＞
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕＜外部リンク＞
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