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平成30年度市民税・都民税（住民税）の主な改正点
給与所得控除の改正
下記の図のように、給与所得控除の上限が適用される給与収入が、平成29年度の1,200万円から平成30年度は1,000万円に引き下げることになりました。
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適用時期 |
現行(28年分) |
30年度（29年分） |
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上限額が適用される給与収入 |
1,200万円 |
1,000万円 |
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給与所得控除の上限額 |
230万円 |
220万円 |
セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について下表の要件で所得控除を受けることができます。
※この特例を受ける場合は、従来の医療費控除を受けることができません。
厚生労働省：セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について＜外部リンク＞（ここより先は青梅市のサイトではありません。別ウィンドウで開きます。）
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適用期間 |
平成29年1月1日から平成33年12月31日まで 平成30年度の住民税から申告することができます。 |
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対象者 |
健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取組みを行う個人 一定の取組み…医師の関与がある次の検診等または予防接種 特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診 |
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対象支出 |
自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族にかかる一定のスイッチOTC医薬品購入額 |
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スイッチOTC(OverTheCounter）医薬品 |
要指導医薬品および一般用医療品のうち、医療用から転用（スイッチ）された一般用医薬品等で医師の処方箋がなくても購入できるもの。 対象となる医薬品の薬効の例…かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・関節痛の貼付薬 上記医薬品の全てが対象となるわけではありません。対象医薬品には日本一般用医薬品連合会が定める「セルフメディケーション税控除」の識別マークが記載されます。詳細は厚生労働省HP＜外部リンク＞等でご確認ください。 |
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控除額 |
医療費控除の特例（セルフメディケーション） （その年中に支払ったスイッチOTC医薬品購入額-保険金等の補てん額）-12,000円ただし、88,000円が限度額 |
| 控除を受けるための必要書類 |
以下の2点が必要となります。
※2について、氏名・取組を行った年・事業所若しくは市町村の名称または取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるもの限ります。 |
医療費控除添付資料の改正
平成30年度から、医療費控除（またはセルフメディケーション税制）を申告する際には領収書に代わって自身で作成した明細書の添付が必要となります。明細書を添付した場合は、領収書の添付は必要ありませんが、5年間はご自分で領収書を保存する必要があります。また、保険者から発行された医療費通知に明細書で記入すべき情報が全て記載されている場合は、明細書を省略することができます。
※平成30年度から平成32年度までの申告については、経過措置として領収書により申告することが可能です。
国税庁：医療費を支払ったとき（医療費控除）＜外部リンク＞（ここより先は青梅市のサイトではありません。別ウィンドウで開きます。
＜外部リンク＞
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